2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
また、公債特例法案につきましては、本法がまさに特例として制定された際の衆参ねじれ国会と国難である東日本大震災時という条件、背景を抜きに、政府の利便性のみの観点から延長されてきたことがそもそも問題で、政府・与党のおごりと緩み、国会と国民軽視がここにも表れており、反対するものであります。
また、公債特例法案につきましては、本法がまさに特例として制定された際の衆参ねじれ国会と国難である東日本大震災時という条件、背景を抜きに、政府の利便性のみの観点から延長されてきたことがそもそも問題で、政府・与党のおごりと緩み、国会と国民軽視がここにも表れており、反対するものであります。
異常なまでの国会軽視、つまりは国民軽視だと、これはこの場で強く抗議も込めて指摘しなければなりません。 緊急事態宣言という新たな局面になりました。昨年示された追加経済対策等、これに基づく第三次補正、これもうポストコロナが柱なんですから、抜本的な作り直しが必要です。
安倍政権の国民軽視の姿勢があらわれていると厳しく指摘いたします。 次に、昨年の台風十五号、十九号等により、広範囲にわたる甚大な被害が発生しました。犠牲になった方々への心からの哀悼とともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 本補正予算案の災害対策費は、これらの災害からの復旧において緊急かつ必要な支出であり、当然です。政府に対しては、引き続き万全の対応をとることを求めるものです。
日本の防衛装備について、国会での議論もなしに米国大統領との間のディールを結んで、国会で議論することなく防衛装備を決めていたということであるならば、国民軽視、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
今の国会運営は国民軽視と言わざるを得ませんし、これ以上、国会に対する国民の信頼を失うわけにはいきません。 こうした観点から見ても、古屋委員長は、残念ながら議院運営委員長としての職責を果たすことができる状況にはなく、国会の権威が傷つくばかりです。
（拍手） 冒頭、安倍政権の国会軽視、国民軽視の姿勢に強く抗議いたします。 昨日、廃棄したとされていた森友学園と財務省との交渉記録が国会に提出されました。決裁文書の改ざんや記録の廃棄は、政治や行政に対する信用を大きく失墜させるものであります。これまで、改ざん文書をもとに審議が続けられてきたこと、財務省の国会答弁が事実ではなかったことに対し、怒りが込み上げてきます。
国民軽視、国会軽視、甚だしいんじゃないですか、そういう答えをしているというのは。何でこれを言えないのか。太田理財局長がこんな簡単なことを言えないというんだったら、何かあるんじゃないかというふうに思いますよ。 私、では、そういうことであれば、もう少しちょっと事実をしっかりと聞きたいと思います。
これは国民軽視と言っても、国会軽視と言ってもいいのではないか。これについてはどういう事情があったのか、改めて説明を求めたいというふうに思います。
国会の権威をおとしめ、国民軽視を続ける安倍政権には、必ずや国民からの厳しい審判が下されるでしょう。 我が党は、国会周辺始め、廃案を求める全国の市民の皆さんと固く連帯し、立憲野党の皆さんとしっかり共同して必ず本法案を廃案に追い込む、その決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
（拍手） 民進党が不信任案を提出したその最大の理由は、安倍内閣と与党の目に余る国民軽視、国会軽視の姿にあります。 民主主義と独裁国の違いは、民主主義では、まず投票して、その後で命令を聞くが、独裁国では投票する無駄が省かれているということである。米国の作家チャールズ・ブコウスキーの言葉のとおりの出来事が、まさに参議院で行われようとしている法務委員会の採決飛ばしではないでしょうか。
そんな国民軽視、国会無視の姿勢は断じて許し難いことです。 こうしたことがまかり通ってしまうのは、安倍政権はやはり常軌を逸しているとしか言いようがありません。そして、そんな政権の手先となり言いなりになってしまったかのような秋野委員長に私たちは失望し、じくじたる思いでこの解任決議案を提出しました。
最近の政府提出法案に共通する国会軽視の悪弊でありますが、国民誰もが無関係ではない老後の生活に直結する重要法案であるだけに、国民軽視の極みであると言えます。 また、法案の立案過程においても、当事者の参画が極めて形式的にして不十分なものにとどまったとの批判があります。内容的にも当事者が喜ばない法案となっており、多くの当事者団体が廃案を主張しています。
そればかりか、衆議院の厚生労働委員会で安倍総理は何と言ったかと申しますと、私が述べたことを全く御理解いただいていないようであれば、審議を何時間やっても同じですよというふうに発言されたのは御存じだと思いますけれども、このように、自分の言い分だけが正しいといういつもの態度というのはやはり許せないと思いますし、強行採決と合わせて国民軽視、そして年金への国民の不安を理解しない不誠実な対応としか言いようがないと
にもかかわらず、違憲状態での解散・総選挙を強行するとすれば、国民軽視の極みとしか言いようがないと思います。 現在、安倍内閣は憲法改正に前向きな姿勢を示しています。憲法改正を訴えるならば、まずは違憲状態を解消した選挙で選ばれた議員による国会で話し合うべきではないでしょうか。
ですから、こんなに本当に困っている人が被災に遭っているのに、まだいまだに家に帰れない人もいれば、再生産の見込みも立たない、こういう農家の人たちもいる中で、やはりこれは国民軽視、国会軽視と言わざるを得ないんですよね。とんでもない内閣でありまして、そういう意味では、誠意もない、真心もない、全く本当にとんでもない内閣だということを申し上げておきたいと思います。
一部報道では、与党関係者から六十日ルールを意識した延長である旨の発言があったとも伝えられておりますが、事実とすれば、参議院軽視、国会軽視、国民軽視も甚だしく、言語道断であります。延長制度を濫用した今回の暴挙に改めて強く抗議するとともに、決して六十日ルールなど使わない、使わせないことを同僚の与党議員の皆さんに強く要請しておきます。 二点目は、日本年金機構からの個人情報流出問題についてです。
また、一月に就任した最高投資責任者である水野理事が一度も国会に来ないで、何の説明もないまま、既に国民の財産である百三十兆円の積立金を運用している現状は、明らかに国民軽視、国会軽視と言わざるを得ません。 本法案も、ＧＰＩＦの理事を一人追加する、ＧＰＩＦの法律上の主たる事務所の所在地を変更するという、誰が見てもガバナンス改革とは言えない、極めて不十分な内容です。
私は、参議院軽視ではなくて国民軽視と言うべきだと思います。 このような今回の秘密保護法案をめぐる一連の経過は国民軽視としか言いようがないと思いますが、政府を代表して、官房長官、この私の思いについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
冒頭この質問をいたしましたのは、議題となりましたプログラム法案には、至るところで国民軽視の発想が見られるからです。 最も見過ごせない部分は、第二条の、自助自立のための環境整備等に努めるとの規定であります。しかも、この考え方は、法案全体に貫かれています。 社会保障は、自助、共助、公助の組み合わせであり、自助のための環境整備に努めるのは結構なことであります。